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第2 改正の重要ポイント

6 債権譲渡
(1)譲渡禁止特約の効力
(要綱仮案 第19、1
(1)(2)(4)(5))
【ポイント】
ア 債権譲渡禁止特約が付されていても、債権譲渡は有効である。
ただし、債権譲渡禁止特約の存在について悪意重過失の第三者に対しては、債務者は履行を拒めるし、譲渡人に対する弁済等をその第三者にも対抗できる(要綱仮案 第19、1(1))
イ 上記ア.ただし書きの場合、譲受人は、債務者に対し、相当の期間を定めて譲渡人に履行するよう催告でき、その期間内に譲渡人に対する履行がないときは譲受人への履行を拒めない(要綱仮案 第19、1(2))。
ウ 預貯金債権については、上記ア、にかかわらず、譲渡制限特約が付されていれば、悪意重過失の譲受人に対し、譲渡制限が有効であることを主張できる(第19・1(5)ア、)。
【改正の理由】
ア 現行法は、譲渡禁止特約が付されていれば債権譲渡はできないという立場を基本にしている。しかし、譲渡禁止特約は、金融機関など強い立場にある債務者が付すことも多いし、また債権の担保化、流動化の流れにも反するという批判が強かった。
そこで、「譲渡禁止特約が付されていても、債権譲渡は有効」という立場を基本にすることに切り替えた。
イ 譲受人が悪意重過失の場合でも債権譲渡は有効とされるので、この場合、債務者は、譲渡人に対して履行義務を負わない。他方、譲受人に対しても悪意重過失を理由に履行拒絶できる。結果、債務者は譲渡人にも譲受人にも履行しなくてよい状況となる。
この膠着状態を解消するため、譲受人は、債務者に対し、

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、相当の期間を定めて譲渡人へ履行するよう催告でき、その履行がなければ、譲受人への弁済を請求できることにした。
ウ 預金、貯金(以下「預金等」)債権は、一般に譲渡禁止特約が付されており、それを知らないことには重過失があると言えるので、現在は預金等債権の譲渡がされても金融機関は口座名義人の払い戻しに応じている。
しかし、今回の改正法の基本(上記ア 、本文)を貫くと、入金や払い戻しによって日々債権の内容が変化する預貯金等債権では、譲受人と譲渡人のどちらに払い戻せばよいのか金融機関が判断することが困難になる。
そこで改正法の下でも口座名義人へ払い戻せばよいようにするため、上記ウ、の特則が設けられた。
【影響等】
譲渡禁止特約について譲受人が悪意重過失の場合、現行法では債権譲渡は無効だったのに、改正法では有効である。そのため債権者は譲受人になるという変化がある。譲受人は、たとえ悪意重過失であっても、上記イ、の手続を践むことで、譲渡人に払われた金銭を直ちに回収する手法等で、自己への支払いを行わせることが可能となる。
※譲渡禁止特約があっても差押えは有効であるのが原則。
ただし、債権の譲受人が悪意重過失の場合、その譲受人の債権者が当該債権を差し押さえた場合は、債務者は履行拒絶等できる(要綱仮案 第19、1、(4))。その差押債権者が譲受人以上の権利を取得すべきではないから。
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(2)将来債権の譲渡
(要綱仮案 第19、2)
【ポイント】
債権譲渡のときに債権が現に発生していなくても債権譲渡はできる。譲受人は、将来発生した債権を取得する。
【改正の理由】
【影響等】
現行法は債権譲渡時に発生していない債権(将来債権)の譲渡に関する規定を置いていない。しかし判例(最高裁平成11年1月29日判決等)で認められている。今回それが明文化された。
※将来債権譲渡に関する最高裁平成11年1月29日判決
(医師の将来8年3ヶ月間の診療報酬の一部についての譲渡契約について、6年8ヶ月目以降部分の債権譲渡の効力が争われ、最高裁はこれを有効と判断した)
・債権譲渡契約締結時に債権発生の可能性が低かったことは、債権譲渡契約の効力を当然に左右するものではない。
・債権譲渡契約締結当時の譲渡人の資産状況、営業等の推移の見込み、契約内容、契約締結経緯等を総合的に考慮し、期間の長さ等の債権譲渡契約内容が譲渡人の営業活動等に対して社会通念に照らし相当とされる範囲を著しく逸脱する制限を加え、又は他の債権者に不当な不利益を与えるなどの特段の事情が認められる場合は、当該債権譲渡契約は公序良俗に反するなどとして効力が否定されることがある。
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(3)債権譲渡と相殺
(要綱仮案 第19、4(2))
【ポイント】
ア 債務者は、債権譲渡がなされたことについての譲渡人から債務者への通知又は債務者の承諾(以下「権利行使要件具備時」)より前に取得していた譲渡人に対する債権で、譲受に対し、被譲渡債権との相殺を対抗できる。
イ 債務者は、権利行使要件具備時より後に取得した譲渡人に対する債権であっても、次の場合は相殺を譲受人に対抗できる。
(ア)権利行使要件具備時より前の原因に基づいて生じた債権
(イ)権利行使要件具備時より後の原因に基づいて生じた債権であっても、譲受人の取得する債権を生ずる原因となる契約によって生じた債権
【改正の理由】
ア 現行法で明確でなかった債権譲渡の場合における相殺=債務者が譲渡人に対して有する債権のどの範囲までを、被譲渡債権と相殺できるか、についての要件を明確にした。
イ 将来債権の譲渡が広く行われる実態を考慮して、権利行使要件具備時より後に生じる債権でも、一定の範囲で相殺対象にできることとした。
【影響等】
ア 権利行使要件具備時より前に取得した債権であれば、弁済期が被譲渡債権より後に到来する場合でも相殺できる。保護すべき相殺期待といえるから。この点はこれまでの判例と同じ。今回明文上も明らかになった。
イ 上記イ.(イ)によって、例えば、将来の売買代金請求権が譲渡された場合、その売買契約の目的物の瑕疵を理由とする損害賠償請求権によっても債務者は相殺できることになる。
将来債権の譲渡の場合、譲受人は相殺される可能性のある事由についてチェックすることが重要になる。

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改正の重要ポイント改正7 契約解除 ≫

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